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法律

日本国内に団地やマンションが増えて、関連したトラブルが社会問題になり始めた1960年初頭に「建物の区分所有等に関する法律(昭和37年4月4日法律第69号)」が出来た。

 

この法律で一般的にマンションと呼ばれている建物を「区分建物」とし、「一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分をそれぞれ所有権の目的とする(第1条)」ことが出来ると規定した。

 

「私はマンションを持っている」と言う場合、この法律では「私は一棟の区分建物の中に、区分所有権を主張出来る独立した区分の所有者です」と言うことになる。この一棟の建物全体は区分所有者の団体(管理組合)が管理することとし、建物の敷地利用権や建替え等についても定めている。

 

つまり個人が購入したマンションを中古マンションとして売ったり、中古マンションをリフォームしたりする場合にはこの法律に拘束されることになる。

 

この法律に則って管理組合には「〇〇マンション団地管理組合規約」があって、居住者全体が守るべきことを細かく決めている。建物が属する敷地全体、建物全体、そして個人所有の区分があるので、共有区分と専有区分を明確にしていると同時に生活する上において共有部分のうちにも共用部分と専用部分があることを規定して、トラブルを未然に防ぐようにしている。

 

このためリフォームを検討する場合には「建物の区分所有等に関する法律」と「団地管理規定」に抵触しないように注意しなければならない。

 

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