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トラブルが起きる前に

中古マンションのリフォームで最もトラブルが多いのは、完成された工事が約束と違っているケースだ。訪問セールスに施行を依頼した場合に起きることが多いと国民生活センターは指摘していて、訪問販売による注文は避けるように呼びかけている。

 

建築は建築業法によって守られているが、この法律では総額500万円以下の契約は建築業法の許可がなくとも出来るとしてある。これが抜け道に使われて素人まがいの粗悪工事が行われてトラブルとなる場合がある。

 

一般社団法人住宅リフォーム推進委員会があり、各都道府県にも住宅リフォーム推進協議会がある。業者にリフォームの依頼をする前にここの会員であるかどうかを確かめることが肝心だ。

 

またクーリングオフ制度も利用出来る。ふつう契約書にはこの条項が含まれているから確認のこと。訪問販売であっても、業者からの書面(契約書や契約請書)を受領した日から起算して8日以内なら、工事が開始されていてもあるいは完了していても、原則としてクーリングオフは可能で、現状復帰を無償でさせることが出来る。

 

いずれにせよ契約には必ず書面による契約書を交わすこと。契約書には「工事請負契約書」「請負約款」「図面」などが含まれるはずなのでその存在を確認することも大切になる。

 

万一施行業者との間でトラブルが起きた時は、躊躇せずに国民生活センターに連絡すること。連絡することを業者に告知すればそれだけでも効果がある場合がある。あるいは、地元の自治体には必ずクレーム処理を受け付ける窓口があるから、そこに連絡するのも良い。緊急の場合には交番や警察署に訴えて力になってもらっても良いだろう。

 

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